R4.10a-2
固定局の予備免許中における工事設計の変更等に関する次の記述のうち、電波法（第８条、第９条、第１１条及び第１９条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、無線局の予備免許の際に指定した工事落成の期限（期限の延長があったときは、その期限）経過後２週間以内に電波法第１０条（落成後の検査）の規定による工事が落成した旨の申出が無いときは、その無線局の免許を拒否しなければならない。
２ 総務大臣は、予備免許を受けた者が、識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
３ 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、予備免許の際に指定した工事落成の期限を延長することができる。
４ 予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣にその旨を届け出なければならない。
解答
4 予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣にその旨を届け出なければならない。 許可を受けなければならない。
正誤解説
工事設計等の変更
① 予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。但し、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
② ①のただし書の事項について工事設計を変更したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
③ ①の変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第７条（申請の審査）第１項第１号の技術基準（電波法第３章（無線設備）に定めるものに限る。）に合致するものでなければならない。
④ 予備免許を受けた者は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項又は無線設備の設置場所を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣に許可を受けなければならない。ただし、基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることとする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。
無線設備（工事設計を含む）を変更するときの流れ
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