30.6a-1
次の記述は、無線局（包括免許に関わるものを除く。）の開設について述べたものである。電波法（第４条、第７６条及び第１１０条）の規定に照らし、（ ）内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、（ Ａ ）無線局で総務省令で定めるもの等、電波法第４条（無線局の開設）ただし書に掲げる無線局については、この限りではない。
② 総務大臣は、免許人が不正な手段により①の規定による無線局の免許を受けたときは、（ Ｂ ）ことができる。
③ ①の規定による免許がないのに、無線局を開設した者は、１年以下の懲役又は（ Ｃ ）に処する。
Ａ Ｂ Ｃ
１ 発射する電波が著しく微弱な その無線局の運用の停止を命ずる ５０万円以下の罰金
２ 発射する電波が著しく微弱な その免許を取り消す １００万円以下の罰金
３ 小規模な その無線局の運用の停止を命ずる １００万円以下の罰金
４ 小規模な その免許を取り消す ５０万円以下の罰金
解答
２ 発射する電波が著しく微弱な その免許を取り消す １００万円以下の罰金
正誤解説
無線局の開設
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの等、電波法第４条（無線局の開設）ただし書に掲げる無線局については、この限りではない。
無線局の免許の取消し等
総務大臣は、免許人が不正な手段により無線局の免許を受けたときは、その免許を取り消すことができる。
無線局の不法開設または不法運用
電波法第４条の規定（無線局の開設）による免許がないのに、無線局を開設又は運用した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
電波法第７４条第１項の規定による処分に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
① 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、（ 発射する電波が著しく微弱な ）無線局で総務省令で定めるもの等、電波法第４条（無線局の開設）ただし書に掲げる無線局については、この限りではない。
② 総務大臣は、免許人が不正な手段により①の規定による無線局の免許を受けたときは、（ その免許を取り消す ）ことができる。
③ ①の規定による免許がないのに、無線局を開設した者は、１年以下の懲役又は（ １００万円以下の罰金 ）に処する。
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