法規1505

R2.10a-6

　次の記述は、無線局（登録局を除く。）に選任される主任無線従事者の講習の期間等について述べたものである。電波法（第３９条）及び電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、（　　　）内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 　無線局の免許人は、主任無線従事者を（　Ａ　）なければならない。

② 　無線局の免許人は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から（　Ｂ　）以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

③ 　無線局の免許人は、②の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から（　Ｃ　）以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｂ　　　　 Ｃ

１　選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出　　 ６箇月　　 ５年

２　選任しようとするときは、総務大臣の承認を受け　　　　　 ６箇月　　 ３年

３　選任しようとするときは、総務大臣の承認を受け　　　　　 １年　　　 ５年

４　選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出　　 １年　　　 ３年

解答

１　選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出　　 ６箇月　　 ５年

正誤解説

無線設備の操作
　主任無線従事者は、電波法第４０条（無線従事者の資格）の定めるところにより、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
　前項の規定によりその選任の届出がされた主任無線従事者は、無線設備の操作の監督に関し総務省令で定める職務を誠実に行わなければならない。

講習の期間
①　無線局の免許人は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から６箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
②　無線局の免許人は、①の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から５年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

① 　無線局の免許人は、主任無線従事者を（　選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出　）なければならない。

② 　無線局の免許人は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から（　６箇月　）以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

③ 　無線局の免許人は、②の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から（　５年　）以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。