法規1503(2)

R4.2b-6

　次の記述は、主任無線従事者の非適格事由について述べたものである。電波法（第３９条）及び電波法施行規則（第３４条の３）の規定に照らし、（　　　）内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 　主任無線従事者は、電波法第４０条（無線従事者の資格）の定めるところにより、無線従事者の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

② 　①の総務省令で定める事由は、次の(1)から(3)までに掲げるとおりとする。
(1) 電波法第９章（罰則）の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から（　Ａ　）を経過しない者であること。
(2) 電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）第１項第１号の規定により（　Ｂ　）され、その処分の期間が終了した日から３箇月を経過していない者であること。
(3) 主任無線従事者として選任される日以前５年間において無線局（無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が（　Ｃ　）に満たない者であること。

　　Ａ　　　 Ｂ　　　　　　　　　　　　　　 Ｃ

１　１年　　 無線設備の操作の範囲を制限　　 ３箇月

２　２年　　 無線設備の操作の範囲を制限　　 ６箇月

３　２年　　 業務に従事することを停止　　　 ３箇月

４　１年　　 業務に従事することを停止　　　 ６箇月

解答

３　２年　　 業務に従事することを停止　　　 ３箇月

正誤解説

主任無線従事者の非適格事由
　電波法（第３９条）の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
(1) 電波法第９章（罰則）の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者であること。
(2) 電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）第１項第１号の規定により業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から３箇月を経過していない者であること。
(3) 主任無線従事者として選任される日以前５年間において無線局（無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が３箇月に満たない者であること。

② 　①の総務省令で定める事由は、次の(1)から(3)までに掲げるとおりとする。
(1) 電波法第９章（罰則）の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から（　２年　）を経過しない者であること。
(2) 電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）第１項第１号の規定により（　業務に従事することを停止　）され、その処分の期間が終了した日から３箇月を経過していない者であること。
(3) 主任無線従事者として選任される日以前５年間において無線局（無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が（　３箇月　）に満たない者であること。