法規1908(1)

R3.6b-12

　次の記述は、無線局（包括免許に係るものを除く。）の廃止等について述べたものである。電波法（第２２条から第２４条まで及び第７８条）の規定に照らし、（　　　）内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 　免許人（包括免許人を除く。以下同じ。）は、その無線局を（　Ａ　）ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

② 　免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。

③ 　無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、（　Ｂ　）以内にその免許状を返納しなければならない。

④ 　無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める（　Ｃ　）ために必要な措置を講じなければならない。

　　Ａ　　　　　 Ｂ　　　　 Ｃ

１　廃止する　　 １０日　　 他の無線局に混信その他の妨害を与えない

２　廃止した　　 １０日　　 電波の発射を防止する

３　廃止する　　 １箇月　　 電波の発射を防止する

４　廃止した　　 １箇月　　 他の無線局に混信その他の妨害を与えない

解答

３　廃止する　　 １箇月　　 電波の発射を防止する

正誤解説

無線局の廃止
①免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
②免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
③免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１箇月以内にその免許状を返納しなければならない。
④無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。

① 　免許人（包括免許人を除く。以下同じ。）は、その無線局を（　廃止する　）ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

② 　免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。

③ 　無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、（　１箇月　）以内にその免許状を返納しなければならない。

④ 　無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める（　電波の発射を防止する　）ために必要な措置を講じなければならない。