法規1608(2)

R3.2a-7

　次の記述は、無線局（登録局を除く。）の免許状の記載事項の遵守について述べたものである。電波法（第５３条、第５４条及び第１１０条）の規定に照らし、（　　　）内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 　無線局を運用する場合においては、（　Ａ　）は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

② 　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に記載されたものの範囲内であること。
(2) 通信を行うため（　Ｂ　）であること。

③ 　①又は（　Ｃ　）に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　　　Ｃ

１　無線設備、識別信号、電波の型式及び周波数　　　　　　　必要かつ十分なもの　　 ②（(2)を除く。）

２　無線設備、識別信号、電波の型式及び周波数　　　　　　　必要最小のもの　　　　 ②（(1)を除く。）

３　無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数　　必要かつ十分なもの　　 ②（(1)を除く。）

４　無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数　　必要最小のもの　　　　 ②（(2)を除く。）

４　無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数　　必要最小のもの　　　　 ②（(2)を除く。）

無線局の運用　電波法（第５３条）
　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りではない。

無線局の運用　電波法（第５４条）
　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に記載されたものの範囲内であること。
(2) 通信を行うため必要最小のものであること。

罰則
　電波法（第５２条）、電波法（第５３条）又は電波法（第５４条の(１)）に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

① 　無線局を運用する場合においては、（　無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数　）は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

② 　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に記載されたものの範囲内であること。
(2) 通信を行うため（　必要最小のもの　）であること。

③ 　①又は（　②（(2)を除く。）　）に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。